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20171226:横浜市の ”特別自治市” 構想 [ただの私見]

 聴いた事が無かったが、横浜市は2011年来、"特別自治市" を目指す構想をたて、神奈川県と交渉しているものの進捗が無く、停滞しているという(出所:日経紙:2017年12月9日付け神奈川・首都圏経済紙面:"横浜市の「特別自治市」構想 「県から独立」見通せず")。

 今は立ち消えになったらしい "大阪都構想" とは異なり、"横浜市の神奈川県からの完全独立構想" らしい。

 横浜市は300万を越える市民を抱えた東京都に次ぐ巨大な地方自治体だ。
 市民の多くは都内の企業に勤め、神奈川県民としての意識・自覚はほぼ皆無で、"横浜都民" と呼ばれ、神奈川県とか横浜市自体よりも東京都の政治経済への関心の方が高い(本当の都民や東京都の横浜への関心は無いにも関わらずに・・・)。

 横浜市内はビジネス地域に適している広い平地は限定的で、ビジネス街としての展開は "みなとみらい" 地域とその周辺に限られているといっても差し支えないから、東京都のような大ビジネス街へ発展する可能性は低いし、丘陵地帯に造られた団地とか新開地戸建てから都内に向かう勤め人が圧倒的に多く、JRと私鉄の朝の上り電車は辟易する程の超満員状態で、自分の現役頃から変わっていない。

 市としては、河川管理等の県事務や行政サービスを完全移行させて県&市の二重行政を解消させるべく独立したいのだろうが、県側は市を手放す事は税収入の面からも認める訳にはいくまい。
 横浜市と、仮に川崎市(商工業)とが抜ければ神奈川県の税収は激減してしまうに違いないからなぁ・・・

 今や県知事と市長との "メンツをかけた闘い" になってしまっていて、どうにもならない・・・との記事だった。
 一市民としては、ここらで独立によるメリットを具体的に "見える化" して説明して欲しいもので、それによって次の県知事選・市長選の投票先を考えるのが良いのでは?
 正直言って、市民税は納得して払うけれども、県民税は何に使われているのか、全く解らないからなぁ・・・(同時徴収だから割り振りは不明だ)
 それに今の県知事は2020東京五輪パラリン施設の事で "だだをこねて" 見苦しかったし・・・


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