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20170314:"我が経験的" 官僚論 [ただの私見]

 少々お堅い話です。 

 最近、文部科学省の所謂 "天下り問題" が指摘されています(このブログ・コーナーでも触れられていました)。
 同省は実質的に学校関係だけに睨みがきく監督行政機関ですから、再就職先を大学等に確保すべく、あらゆる手段を駆使して手を尽くす事は、彼らの本能であり、行き過ぎて不祥事を起こす事になります。

 自分は民間企業に勤め、また某省外郭団体へ出向して現役を終えましたが、その間の経験から申し上げれば、学校法人を含む(あらゆると言っても良いでしょう)外郭団体や機関は、公益或いは一般の財団法人若しくは社団法人、その他諸々の法人であっても、所管元役人の貴重な “再就職先” となっている事は紛れもありませんし、無ければ業界に働きかけて新たに外郭団体を "作る" のです(最初は "任意団体" を作り、機を見て "法人" へ。法人格を取れば役所の公募事業等への応募も可能となるケースが多い)。

 入省・入庁したての若い役人は、本当にこの国を良くしたいとの想いを強くしている方が多いのですが、国の科学技術立国戦略に沿って意欲的な研究開発事業を興すものの、現実には成功率は極めて低く(*)、彼等の意欲がだんだんと萎んでいく姿を何回も眼にしました

(*) 但し、その成果報告書(原則公開)は成功を謳っている例が殆どです。
(これを "ペーパー・サクセス" と言います)。
そう整えなければ仕掛けた役人が何らかの形で責任を取らされます(減点制度ですから)。
昨日付ブログで "東ロボ君東大合格ならず" と開発者が公表した例は極めて珍しく、
恐らくは次年度以降の予算は削減される可能性が高いでしょう。


 彼等の多くが、数年経って係長を経て課長補佐クラスになって横を見始めると、同僚との競争意識に目覚め、”生き残りの術” を磨き始めるのです。

 退官者を含めて生き残れなかった多くの方々が省外・庁外や所管先の法人団体へ赴くケースが多いのですが、スペシャリストとして新たな活躍の場を得るケースも勿論あり、民間の(古い用語となりましたが)シンク・タンクにスカウトされる方は超がつく "切れ者" が多く、これは例外的にハッピーな方と言って良いでしょう。

 省内・庁内に生き残った方は課長職につき、更に上を目指すのですが、多くの場合、もうそこには日本を良くする意欲は感じられません。
 残念です。
 
 彼等の仕事の多くが、国会で催される各種委員会関係の資料集め・書類作成と言って良いでしょう(外郭団体が資料集めに扱き使われるケースが殆ど)。

 本来、紛う事無く優秀な方が中央省庁の役人になるケースが多い筈ですが、減点主義の人事制度がある限り、意欲的な活動は入省・入庁後の数年で終わってしまう。

 これが、自分が経験・見聞きした現実のなのです(自分限りであれば良いのですが・・・)。
 豊富な人材の宝庫なのに、活かしきれず、かつ無駄遣い以外の何ものでもありません。
 繰り返しますが、とても残念です。

 でも、多分、どこの国でも役人の世界は同じかも・・・


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20170312:新材料の実用化の難しさ [ただの私見]

 少しだけ真面目な事を・・・

 大学も企業も、既存材料の改良は無論の事、新たな機能を持つ材料の創出に向けた研究開発活動が極めて盛んです。
 資源に乏しいと言わざるを得ない日本ですから結構な事です。
 異論を唱える人はおられないでしょう。

 文部科学省による大学関係スーパーコンピュータ、所謂スパコンの利用状況を調べた結果では、新しい医薬・医療の研究開発・実用化を含む創薬・生命科学分野の利用が30%を超えて最も盛んであり、更に分子レベルに迫るナノテクノロジーや関連材料の研究開発・実用化分野での利用20%弱を加えると50%強となっているそうです。

 が、残念な事に実用化の確率は決して高いとは言えません(特に日本に限った話と言う訳では無いと思います)。

 つい先だっても、バイオベンチャーとして脚光を浴びていた UM* ファー*社がインフルエンザ・ワクチンの開発・実用化に失敗し、巨額の損失を計上しています。
 ほんの6-7年前は高い評価を得ていたワクチン製造技術が一転して実用化意義無しと評価され、新薬としての承認が遠のいた事が原因とされているのです(日本経済新聞紙:2017年2月23日付け)。

 現実は極めて厳しい。
 バイオベンチャーでは特に目立つと感じていますが、アカデミアの研究者が実験室レベルで高い機能・新しい機能を示す材料を発見、若しくは開発すると、すぐさま成果を発表し、資金を募ってその実用化を目指すベンチャーを立ち上げる例が多い(大学法人制度になってからは特に)。

 しかし、研究室規模で開発された材料と、私たちの日常生活の場面で活用される実用化材料の間には、資源環境問題・安全性・生産の規模とその安定供給性・流通・コスト等、困難極める解決すべき課題が山積しているのが普通で、これ等を解決するには多くの資金・労力・日数を必要としますが、本来、アカデミアの方々の得意とするところではありません。

 加えて、既に実用化されて市場を形成している既存材料提供者側も利益維持の為に改良に向けた研究開発活動を加速するので、新機能材料と言えども、すんなり市場形成が進むにはハードルは極めて高いのが普通です。

 アカデミア側の当事者の方々の多くが、この辺の事情をご存じないか、或いは "良いものが受け入れられる筈" との想いから軽視される傾向が強いのです。
 現実の世界では、“良いから受け入れられる筈” と言う論理は成立するとは限らないのです。

 自分の経験に過ぎませんが、アカデミア側だけで閉じて活動するのでは無く、企業側との連携を見極める事が重要で、仲立ちを得意とする人材をお仲間に加える事が望ましい。

 更に "標準化" が重要で、日本工業規格(所謂JIS)化に "先だって" 国際標準化機構(ISO)の該当する分野での主導権確保が必要と考えますが、経済産業省が重要視しているにもかかわらず、他省、大学や独立行政法人(=所謂国の研究機関)側の感度が高いとは言えない。

 その点、欧州は狡っ辛い程に巧く立ち回っているのが現実なのです。
 欧州の現実は、私たちがメディアから受ける印象とは異なり、 "Europe, the First" なのです。
 日本も成果だけを先取りされて、国際標準化に遅れを取り、市場進出で後手々々に回るお人好しをそろそろ止めて欲しいのです。
 尚、以上は "最近流行りの自国第一主義" を謳った訳では無く、余りに遠慮し過ぎて無口な日本の現状を愁いているものです。


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20170302:NHK番組が放送倫理・番組向上機構に指摘されて・・・ [ただの私見]

 少しばかり重い話です。
 放送倫理・番組向上機構の放送人権委員会が、NHKスペシャル:”調査報告 STAP細胞 不正の深層” (2014年7月放映)において、元・理化学研究所研究員 小保*氏の名誉毀損に値する人権侵害があったと指摘しています(2月10日)。

 NHKは指摘を真摯に受け止めるとしながらも、人権は侵害していないと反論しているそうです。
 事の真相は自分には解りようがありませんが、この番組を観た覚えがあり、その時の印象では、随分と踏み込んでいるなぁ・・・と感じました。

 捜査権の無い機関が何処まで真相に近づけるのか、ケース・バイ・ケースなのでしょうが、STAP細胞問題の場合、報道の範囲では直接的な証拠が曖昧としか伝わっておらず、また理研自体の調査も早々に幕が引かれました(にも関わらず、未だに著名な学識者が小保*氏を擁護しているYouTube画像も公開されている位です)。

 公共放送であるNHKの調査であっても事情は同じで、担当者の思い込みが強く、取材のあり方が問われた様な感じを受けました(自分に限られる印象でしょうが)。
 思い込みが強くなければ取材に力が入らず、迫力ある番組も出来ないでしょうから、難しいお仕事なのでしょう。
 自分の様に第三者の位置に居て、横から眺めている傍観者が一番気楽です・・・が、社会に何の貢献もしていないとの暗い想いが同時に横切りました。


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20170221:今日は "二重らせん" [ただの私見]

 今日は、J.ワトソンとF.クリック(W-C)の二名によるDNA分子の二重らせん(ダブル・ヘリックス)構造が発見された日(1953年)とされています(出所:WikiPedia等)。

 1953年(昭和28年)といえば、日本では街頭TVの力道山演ずるプロセスが大人気だった時代で、昨年話題となった "シン・ゴジラ" の本家本元 "ゴジラ" の撮影が真っ盛りだった(公開は1954年)頃の事です。

 W-Cは、自ら手作りの分子模型を組み立て、当時迄に知られていたX-線回折像(*)を矛盾無く説明するDNA結晶構造を組み立て、DNAが二重らせん構造を形成する事を示しました(お二人がX-線結晶構造解析を、つまり、X-線回折像から結晶構造を導き出した訳では無く、逆に "分子模型から計算されるX-線回折像 = 実測されているX-線回折像" である事を示した訳です)。

 (*)結晶は規則正しい構造なので、X-線を照射すると特有の回折像を形成します。
   この特有の回折像から結晶構造を導く事をX-線結晶構造解析と称します。

 W-CのDNA二重らせん構造発見物語は、自然科学上の最大発見の一つにふさわしく、わくわくさせる "自叙伝"(J.ワトソン著:二重らせん)で見事な迄に語られています。
 "きれい事で済まない"、"凄まじい限りの先陣争い" も発見者の立場からとは言え、極めて興味深いものがあります。

 特に、当時著名とは言えなかった二人が、ポーリングと言うノーベル賞を受賞している米国の大々化学者に目の前で打ち勝つ有様を素直な迄に書き下した描写は、今再読しても息をのむ程です。

 DNA二重らせん構造の発見から遺伝の仕組み(複製と伝達)が理解され始め、今では人を含む数多くの生命体の遺伝子構造が解りつつあります(と言う事です・・・自分は専門家では無いので)。

 人の遺伝子構造の解明からは、僅か半世紀強しか経っていないのに、新たな医薬・医療の発見・発展につながり、人類がアフリカからどの様な形跡を辿って各地へ広まっていったのか、つまり "われわれはどこから来たのか" ・・・への答え迄もが見つけられ始めている様です。

 それだけDNA二重らせん構造の発見の意義・影響は大きく、広く、今は一括りに分子生物学と呼ばれている学術分野が形成されています。
 この分野における多数の日本人科学者の活躍は誇り以外の何ものでもありませんが、二重らせん構造発見物語に何ら関わりを持っていない事が些か寂しい感じです。

 日本人って、やっぱり物事最初の発明・発見よりも応用展開が得意なのかなぁ・・・
 今日は少しだけ真面目に考えに耽りました。


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20170211:"ツイッター" 大統領 [ただの私見]

 米国の新大統領を彼の地では "ツイッター大統領" と呼ぶ人達がいるそうだ。 唯一の超大国トップである事から、フォロアーも世界中にいて、一千万(?)を超すらしい。 NHKTVのニュース番組担当者も最近フォローし始めたと言っていた。
 ツイッターで一方通行の主張を言い放す善し悪しは自分には判断出来ないが、一つだけ不思議に想う事がある。 最近はこの大統領独特の言い回しを習得した AI を MIT の技術者が開発し、ツイートを始めている時代でもある(アカウントは "realT***" に "対抗" して "DeepT**" とか:日本経済新聞紙:2017年2月1日付け)。 アカウントは大統領であっても、"本人" が発信している事は保証されているのだろうか(つまりは、密かに開発した AI(?)とか補佐官等が代理発信している可能性はゼロなのか)。
 米国大統領は世界一激務の筈で、自らツイートする時間的余裕があるのだろうか・・・と、とても不思議に想う次第です(とは言え、ゴルフを楽しむ時間はある様なので、スマホを自由自在に扱う等、どーって事無い? かも)。


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20170205:昭和基地60歳 [ただの私見]

 本年1月29日は南極昭和基地開設(1957年)60年と知った。
 日本の南極観測は1912年の白瀬隊に始まった事は、アムンゼンとスコットの南極点到達競争と共に小学校で習った記憶がある。
 南極観測と言えば、自分の世代は第一次観測隊が置き去りにせざるを得なかった樺太犬タロとジロを思いおこす。 当時の報道で知った時は事情も知らずに憤慨したが、次の観測隊を "迎える姿" に感動もした。 映画化もされ(「南極物語」(1984年)。高倉健さん主役だったなぁ)、大ヒットだった。  映画公開年代を確認する為にWikipediaを閲覧して初めてタロ・ジロのその後を知った(込み上げるモノ有り)。 
 日本の南極観測の最大の功績は "オゾンホール" の発見で、南極地域自体が地球環境、更には生命誕生の研究の場として着目されるきっかけとなったと聴いている。 今では総計3000人を超す隊員を送り込んだとの事で、彼等を誇らしく想うのは自分(世代)だけだろうか・・・(いまだに曜日を忘れない為に、金曜日にはカレーライスを食べるそうです。NHKラジオニュースで知りました)。


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20170202:環境経営 [ただの私見]

 今日は少しだけ真面目な話を。
 "ブラック" 企業もあれば、環境対策と事業経営を両立させるグリーンな企業もある。 過日の日本経済新聞社が環境経営度調査の結果を公表している(同紙:2017年1月23日付け)。
 製造業の場合は、①環境経営推進体制、②汚染対策・生物多様性対応、③資源循環、④製品対策、⑤温暖化対策を評価指標として総合評価する。 トップはキャノ*、2位が日*自動車、3位がコニ*ミノル*であった。 自分が勤めていた石油コンビナートに立脚した素材メーカー(と言っても海外の巨大メーカーに比べれば微々たる存在に過ぎないが)はトップ20には影も形も見当たらない。
 環境対策には人も資金も喰う。 今日の収益にはならないし、コストアップの要因になるのだが、当今の市場は激しい価格競争に晒されていて、そう簡単には製品価格に転嫁出来ない。
 自分は10年前に大手リテーラーの環境対策部門の方々と一緒にグリーン製品の導入社会実験に取り組んだ事がある。 その際、消費者の複雑な購買行動を何回も聴かされた。 即ち、「アンケートやインタビュー等では、”多少高くても環境に優しい商品を買う” と答えても、実際にはより安いものを買ってしまうのが消費者。 国・日銀がデフレ脱却を図ろうとしても、将来が希望に満ち溢れていない限り、子育て中の家庭主婦には防衛本能が働き、少しでも節約しようとするのです(*)」・・・・と。 「だから高いグリーン製品への切り替えは少しずつ、着実に進める他ないのです」・・・とも。
 (*)消費者の買い控えは、社会保険負担の増大により、消費に回す原資が目減りした
事が原因とする指摘もある(同紙:2017年1月27日)

 企業はコストアップの要因となる環境経営を何故推進するのか。
 COP21(気候変動枠組み条約第21回締約国会議;2015年12月パリ市にて開催)の結果を受けて、世界各国は京都議定書以降の温室効果ガス削減公約の実現へ向う事となった(我が国は2013年対比で2030年迄に総排出量を26%削減すると公約)。
 この結果、原油や石炭等の枯渇性資源は採掘可能量の全てを使い尽くす事は不可能となり(:使い道の無くなったこの種の資産を "座礁資産" と言うらしい)、再生可能資源への切り替えが必然となった。 海外の巨大な投融資機関は環境経営を怠っている企業・機関を投融資の対象から外す動きを既に始めているそうで、この動向は新たな米国大統領の思惑外で、変わる事は無いとの指摘が多い(背景に、米国大統領の就任期間は最大8年間に対して、気候変動対応は数十年・百年単位の長長期取り組み)。
 我が国の金融機関は例によってまだ "COP21" の意味する経済的影響を深刻には捉えていない様に見えるが、何れ海外動向を無視して孤立する事は出来ない(何と言っても日本株が買われなくなるのが眼に見えているとの指摘)。
 こう観ると、環境経営度上位の企業は海外展開に長けているところが多い様にも見える。 環境対策技術に関しては日本の多くの企業は優れた水準にあると実感、信じているし、これが経営と社会へ、ひいては世界へ貢献出来る事を密かに、かつ切に願う者であります。
 尚、ここでは、"グリーン" と言う用語を、資源消費量、及び環境負荷が "より低い" と評価され得る対象に使用しています(評価は国際標準に従った "ライフ・サイクル・アセスメント" で)。


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20170118:築地市場豊洲移転-(2)地下水異常汚染 [ただの私見]

 豊洲i市場予定施設の地下水モニタリング最終調査の結果、国が定める環境基準の79倍ものベンゼン濃度が検出された事が報じられている(1月14日夕刊/15日朝刊各紙)。
 国の環境基準の多くは、一般的には急性、若しくは亜急性毒性に関わる国際基準と整合性の高いものとされ、長期摂取に伴う安全について完全保証する事を意味する訳では無いものの、79倍とは異常な迄の高濃度と言える。 気化性物質だけに大気中に拡散した場合、日常そこで作業する方々の健康維持が懸念されかねない。 都が設置した安全性検証専門家委員会は、追加調査は勿論の事、原因究解明・解決を果たした上での安全宣言の基準をどう設定するのか、極めて困難な問題を抱える事となったと言わざるを得ない。
 貯まった地下水を汲み上げ、汚染物質を分離除去して放水すべく吸水ポンプを稼働させてからの採水結果である事から、採水以降の分析手順に問題が無いのであれば、素人目には、汚染度の強い高深度地下水が吸水に伴い新たに湧き出した事が疑われる。 かって、専門家委員会の意見を無視して盛り土を一部実施せずに管理スペースを独断設計・設置した程の見識を持つ都側担当部局なのであるから、継続稼働を前提とする吸水システムをどの程度の期間稼働させれば許容基準に収まるのか、シミュレーションしている筈で、その結果、及び今後の見通し等の公表が望まれる。 化学物質の安全性を論議する専門家に化学工学上のシステム管理は無い物ねだりに等しく、そこまで議論させるのは気の毒だ。 今や、ケミカル・エンジニアの出番ではないのか?
 このままでは "豊洲ブランド" は期待出来ないと思う人が多いのでは・・・ 予算・区長選・都議選等の対応で激務が続く事は承知の上で、「食品食材に関わる安全性は特段に重要」との指摘に留まらずに、小池知事の迅速な采配を期待する次第です。


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20170117:阪神淡路大震災から22年 [ただの私見]

 1995年1月17日未明に起きた大震災は、ここ横浜からは500km程も西に離れたところながら深い記憶が残っている。 当時自分は素材メーカーの総合研究所に勤めており、単能研究所を率いる立場で所長会議の席でニュースを見守っていた。 余りの惨事に誰も声を発しない。 自分は、確かこの一年前にポート・アイランドで開催されたシンポジウムに参加しており、きれいに整備された環境を異郷の想いで観ていた事と重なり、複雑だった。 その後、偶然の巡り合わせで知り合った神戸出身の飲み友から震災を身近に接した体験を聴かされた。 恐怖がトラウマの様に残っていると言う。
 世界で発生する地震のかなりが日本で・・・と言う事で、地震体験のない中欧・北欧の人には地面が激しく揺れる場面に遭遇すると、どうして良いか、解らずに恐怖に晒されると聴いている。 あの天を目指したゴシック様式の教会も地震無ければこその偉容とも思える。
 最近は世界各地から来日する観光客が2千万人を超え始めている。 東日本大震災はもとより、熊本地震や鳥取地震の余震も続く中、更に近未来には首都圏直下型、南関東、東海、南海地震が発生するとも言われている事から(特に、南海トラフ起因地震は何時でも起こり得ると指摘する学識者もいるそうだ)、折角のお客様方が災難に遭われない様、適切な避難システムを整備する事が必須であろう。 2020年には東京五輪・パラリンも開催されることから、我が国政治の得意技である "先送り" は許されない。


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20161213:観ていてワクワクするJUDOを! [ただの私見]

 国際柔道連盟が2020年東京五輪に向けたルール改正を発表している。 “有効” を廃止し、”技あり2度で合わせ1本” も無くす様だ(参考:日経紙_20161211)。
 とりあえず賛成だ。 今のJUDOは自分が習った柔道とは違い、まるで “レスリング擬き”で観ていて全く面白くない。 特に外国人選手に上着をはだけて相手に掴ませない戦いをするケースが多いと感じる。 見苦しく、観戦に耐えない。 “赤胴鈴之助” よりも “いがぐり君” や “イナズマ君” にあこがれて柔道を習った自分と同じ世代は、試合中の帯の解けや上着のはだけを厳しく指導された口だ。

 そこで提案:ズボンのベルト止めの様なものを上着につけて帯の解け・上着のはだけが絶対に起こさせない様にして欲しいものだ。 “JUDO” でなく、”柔道” に戻して、正しく組んだ試合運びを観たいと感ずるのは自分だけだろうか。

タグ:柔道

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