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20180302:”消滅村落” [雑感]

 本日は "暗い" ブログです。
 "明るい" お話をお求めになられるお方は、ここ迄とされ、お見過ごし下さいます様・・・ m(_ _)m

 先月下旬に都内へ出向いたある会合で、北東北圏から上京されて同じ職場に勤めておられる30代男性と20代女性のお二人とお話をする機会がありました。

 男性のご出身は人口2K人程の村で、高齢者しか残っていない典型的な過疎地域、女性のご出身は県庁所在地近隣です。
 共に人口減が激しく、例の総務省仕出しの調査報告によれば、いずれは "消滅する" と予言されている地域との事でした。

 お二人に共通した上京理由は "都会に憧れて" ・・・ なんて浮ついた物では無く、ご自分の希望する職種に就職出来れば特に東京でなくとも良かったが、たまたま "縁" と "運" があって(+自分の見るところ "才能" もあって)今の部署で働いている、将来とも今以上の環境が保証されない故郷に帰るつもりは無いと言う事でした(今の勤務先は都内大学系の著名な最先端医療機関)。

 そこで例の国の "地方創生" 構想についての捉え方を伺ったところ、お二人とも、資本力の弱い地方小企業が持続的に工場経営出来れば良いが、今の技術革新の進歩に追いついて行く事は難しく、それなりの資本力のある企業が常に新鋭技術を駆使した工場を経営し、数百名規模の雇用を維持しない限り、若手は格好良くい言えば "自己実現の為に" 、平ったく言えば要するに "生きていく為に" は "故郷を離れざるを得ない" との厳しいお考えでした。

 と言うのも、TV等で紹介されている地方色豊かな産業は規模が小さ過ぎて、10名・20名単位の工場が10とか20個あろうとも、持続的かつ発展的な将来展望が描けないから。
 国が本気で地方創生を考えるのであれば、税上の大きな補助を与えて、大手が地方に常に最新技術を活かした工場を建設・経営する仕組みとする以外に方法は無いとも指摘しています。

そう言えば:
 米国の事例を見ると、とんでもない州・市・郡に我が国を始め欧州大手の自動車組み立て工場が乱立とさえ想える程に建設され運営されている様ですが、それは州からとてつもない優遇税制を適用されている事も大きな要因と聴いた事を想い出しました。
 つまりは、法人税収入も大切だが、地元住民の雇用を維持する事の方を優先している訳で、雇用を生み出し維持する事は、国とか政治体制を問わずに地方自治体の本来的な使命だからなんでしょう。

 例の "ふるさと納税" については、お二人とも "あんな制度で故郷が蘇るなら苦労は無い" と一言で捨て去っていました。

 都内大学の学生定員規制とか、競争的な淘汰で残された地方大学と地元企業の連携が地方創生につながる・・・そんな単純な筋書きでは・・・と感じ、自分からみれば息子・娘よりも若い世代から厳しい現場と現実の声を聴かされました。

 残念ながら既に自分は何も出来ません。
 暗い見通しです。

因みに:
 自分は "ふるさと納税" は税の本来の在り方から疑問を感じており、我がワイフ殿もこの点は同じで、共に両親のふるさとへの "納税" はしていないし、これからも "納税" する事は無かろうと想っています。


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